① 製造原価と販管費をわけなくてよい??

 サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が5,000万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事業製造原価明細書(別紙⑬又は⑭)」及び「就労支援事業販管費明細書(別紙⑮又は⑯)」の作成に替えて、「就労支援事業明細書(別紙⑰又は⑱)」を作成すれば足りることとする。(運用指針23(エ))

 

⇒売上5,000万円以下でいろいろな作業している施設は、製造原価と販管費を分けなくていいよ。(授産支出明細書のようなものを作成)

 

⇒就労支援事業の会計処理の基準(以下就労会計)では、製造原価・販管費を区分していたので、今まで通り区分する方を選択してもいいような・・・。

 適正工賃を支払うためには、原価計算は必要なので帳簿上では製造原価と販管費を分けていなくても内部資料としては分けておく必要があります。 

② 内部取引を消す

会計基準注解(注5)に規定する内部取引の相殺消去には、ある事業区分、拠点区分又はサービス区分から他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への財貨又はサービスの提供を外部と同様に収益(収入)・費用(支出)として処理した取引を含むものとする。

(運用指針20(4))

 

   同一法人内の【就労支援施設】が【特別養護老人ホーム】の給食代としてパンを販売した場合。 

 仕訳としては(資金移動を行う場合)

 

 就労支援施設  普通預金 / 売上高  ×××円

 特養ホーム   給食費  / 普通預金 ×××円